日本年金機構が発注する「ねんきん定期便」作成業務の入札談合問題で、公正取引委員会は4日、トッパン・フォームズ（東京）や共同印刷（同）など二十数社に排除措置命令や課徴金納付命令の処分案を通知した。関係者への取材で分かった。課徴金の総額は約14億円。 　関係者によると、ねんきん定期便や振込通知書などの作成、発送に関する一般競争入札で、受注業者や受注量を事前に決めていた疑いがある。公取委は2019年10月、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査し、実態解明を進めていた。各社からの意見聴取などを経て、処分内容を決定する。

　公正取引委員会が、組織に属さず働くフリーランスの保護に向け監視体制を強化することが11日、分かった。仕事の発注元による一方的な報酬の減額や支払い遅れなどのトラブルが目立つためだ。来年4月以降、主に下請法上問題になり得る行為の情報収集を担う非常勤の職員を採用し、専用の相談窓口も設置する方向だ。 　コロナ禍で働き方の多様化が進む中、企業との契約交渉で不利な条件を押し付けられやすいフリーランスが安心して働ける環境を整える。 　政府が昨年公表した調査結果によると、業務委託を受けて働くフリーランスの約38％が報酬の支払いなどで、トラブルを経験したことがあると答えた。