経済産業省は5月9日、国産生成AIモデルの開発と社会実装の迅速化を図るため、約8億円規模の懸賞金事業を創設したと発表した。最優秀提案には5,000万～1億円の懸賞金を交付し、2026年5月に支給を予定している。 本事業の対象領域は以下の3つである。 国産生成AIの基盤モデルを活用したAIエージェント 官公庁の審査業務効率化 生成AIのリスク探索・低減 懸賞金方式は成果物完成後に賞金を支給する仕組みであるため、従来の研究支援に比べ社会実装への移行が格段に速い。政府はNEDOによる「懸賞金活用型プログラム」の一環として本制度を位置づけている。 また、政府支援対象の「GENIAC」採択企業が開発した国産モデル（例：プリファードネットワークスの「PLaMo」）の活用を想定している。海外製モデル（ChatGPTなど）を使用する場合は、国産モデルを採用しなかった理由を提案書で明示する必要がある。 経産…