新型コロナウイルス禍で在宅勤務が急速に広がる中、若手社員の79％がテレワークに何らかの悩みを抱えていることが8日、民間調査で分かった。オンラインで気軽に相談しづらい、アドバイスをもらいにくいなど、上司や同僚とのコミュニケーションに関する悩みが目立った。 調査は、人材総合サービス会社「スタッフサービス・ホールディングス」が、6月下旬にインターネットで実施。社会人歴3年以内の若手社員100人を対象に、テレワークを進める上で困っていることがあるかどうかを複数回答で尋ねた。 理由の内訳を見ると「ちょっとした相談ができない」が全体の56％で最多だった。
イスラム主義組織タリバンが復権したアフガニスタンで医療・農業支援を続ける福岡市の非政府組織（NGO）「ペシャワール会」は7日、同会の現地組織「PMS」（平和医療団）が、政変に伴い中断していたかんがい事業を同日再開したと明らかにした。 PMSは8月21日に東部ナンガルハル州ダラエヌールの診療所を、9月2日には農業支援を再開。同会によると、新たに再開したのは昨年12月に着工したバルカシコート堰の工事。7日は川に敷き詰める石を谷から集める作業を実施した。9月21日には地元のタリバン幹部が現場を視察に訪れていたという。工期は来年9月までの予定。
世界保健機関（WHO）事務局長補を務めた感染症の専門家のケイジ・フクダ香港大公共衛生学院院長が7日までに共同通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス拡大による医療逼迫を招いた一因とされる日本国内の病床不足について「医療制度における意思決定が非常に官僚的で、新しい状況に適応するのが難しくなっている可能性がある」と指摘した。 岸田新政権は医療体制の確保を最重要課題の一つに掲げる。これには「患者の移動方法や医師ら医療資源の融通など、あらかじめ緊急時の計画を作る必要がある」と注文を付けた。 国際的な対策には「多国間の協力関係が後退している」と危機感を示した。
ローマ教皇フランシスコは6日、フランスでカトリック聖職者による多数の未成年者らへの性的虐待が明らかになった問題に関し「あまりにも長い間、教会が（取り組むべき）心配事の中心に据えられなかったことに恥を表明する」と述べた。 同時に、苦しんできた被害者らの心の傷に対し「悲しみと心痛」も表した。 フランスのカトリック教会での性的虐待問題を調査した独立委員会は5日、被害者が1950年以降で推計約33万人に上り、うち21万6千人が聖職者による被害者だとする報告書を教会側に提出した。
南アフリカの国立公園管理当局などは3日までに、南部ケープタウン近郊の沿岸部で絶滅危惧種のケープペンギン63羽が死んでいるのが見つかったと明らかにした。ミツバチに刺されたのが原因とみられるという。 死骸は9月17日に発見された。大きな外傷はなかったが、全てのペンギンにハチに刺されたような跡があり、周囲で多数のミツバチが死んでいた。20カ所以上刺されていたケースもあった。当局は、巣を乱されるなどして怒ったミツバチがペンギンを集団で攻撃した可能性が高いとみている。 ケープペンギンは南アを中心に生息する、アフリカ大陸唯一のペンギンの在来種。
中国の東部や南部、東北地方などで、電力需給逼迫（ひっぱく）を理由とした停電や電力供給制限が相次ぎ、電力不足が深刻化している。石炭価格の高騰による火力発電所の稼働率低下が原因とされるが、習近平指導部が掲げる二酸化炭素（CO2）排出量削減目標達成のための「政治的理由」との見方もある。日系企業や米アップル向けの部品を生産する工場も含め操業停止が広がっており、中国経済や国内外の企業活動への打撃が懸念される。 中国メディアによると、電力不足や供給制限が明らかになっているのは、黒竜江、遼寧、吉林、江蘇、浙江、安徽、山東、河南、広東、貴州、雲南、陝西、青海の各省や新疆ウイグル、内モンゴル、寧夏回族、広西チワン族の各自治区、重慶市など全31省・自治区・直轄市のうち20に上り、広い範囲に及んでいる。 広東省や安徽省では当局が22日、製造業など多くの企業に10月から計画停電で電力供給を制限すると通知。鉄鋼業…
フィリピンのドゥテルテ大統領（76）は2日、来年の大統領任期終了後に政界を引退する意向を示し、出馬表明していた副大統領選への立候補を取りやめる考えを明らかにした。大統領の再選は憲法で禁止されており、副大統領選出馬は権力維持が目的と疑問の声が出ていた。 一方、大統領の有力後継者とされてきたドゥテルテ氏の長女サラ氏（43）は2日、同時実施の南部ダバオ市長選に再選を目指して立候補を届け出た。大統領選には出馬しない構えを示した。大統領の突然の引退表明と、長女の不出馬姿勢で、フィリピン次期政権の行方は混沌としてきた。