保険証の代わりにマイナンバー

 健康保険証代わりにマイナンバーカードを使える仕組みが20日から本格運用されるのを前に、後藤茂之厚生労働相と牧島かれんデジタル相が10日、東京都港区の病院で“実体験”した。受付の読み取り機にカードをかざしたり、過去の健康診断など一元化される患者情報を確認したりした。  患者、医療機関双方の利便性向上が期待され、政府は2022年度末までに全ての病院などで導入を目指すが、3日時点で必要なシステム改修を終えたのは全国の病院、診療所、薬局(約22万9千施設)の7・4%。後藤氏は「早期にシステム普及が行われるよう、より強い働き掛けを行って準備を進めたい」と話した。

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多細胞生物について

「方向性」と「多細胞生物」  細胞が集まり、それぞれの細胞が役割分担をした生物が多細胞生物である。多細胞生物が誕生すると機能の発現を円滑にすすめるために細胞の並び方に規則性そして方向性が必要になる。 35億年前に原核生物が誕生した。その後、原核生物が地球上唯一の生物であった。しかし、真核生物誕生後、生命の多様化が進み、多細胞生物が誕生した。多細胞生物の始まりを原生生物が細胞分裂を繰り返していたときに、偶然細胞同士が離れなかったことがきっかけだったと考えることもできる。  多細胞生物では、塊になった細胞同士が明確な相互関係を持ち、塊として振る舞うために細胞の役割が特殊化している。細胞が集まり、それぞれの細胞が役割分担をすると、機能を円滑に進めるために細胞の並び方に規則性が必要になり、多細胞生物には機能的に方向性が生じたと考えられる。  エディアカラ生物群の生物は、真核細胞が集まり細胞集合体と…

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岸田首相、金融所得課税当面触れない

 岸田文雄首相は10日、株式売却益など金融所得への課税強化を先送りする意向を自民党本部で記者団に示した。これに先立つフジテレビ番組では、金融所得課税を「当面は触ることは考えていない」と明言。自民党総裁選では格差是正策の検討課題としていたが、株価の下落傾向や投資の冷え込み懸念を踏まえ、衆院選(19日公示、31日投開票)を前に軌道修正した格好だ。成長と分配の好循環に関し「成長なくして分配はない。まず成長をしっかり考えていく」と強調した。  首相は4日の就任記者会見で、具体的な分配政策として「金融所得課税(の見直し)も考えてみる必要がある」と説明していた。

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吃音 悩み苦しみ知って

 自分の思うようにスムーズに話せない「吃音」がある人の自助団体「言友会」の第55回全国大会が9日、高松市を拠点にオンラインで開催され、当事者が「一見分かりにくい悩みや苦しさを知って」と訴えた。  主催は香川言友会(高松市)と全国言友会連絡協議会(東京都)で、100人以上が参加した。  座談会では、九州大病院で吃音診療をしている医師菊池良和さん(43)が当事者として「人前に出るのを避けるとか、学校生活や仕事をしていく上で大きな悩みになる。一見分かりにくい苦しさを知ってもらえたらうれしい」と説明。山下さんは小学校時代について「音読の時間が怖かった」と振り返った。

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米国タリバンと初会談

 米政府代表団は9、10日の日程で中東のカタール・ドーハを訪問し、アフガニスタンで暫定政権を樹立したイスラム主義組織タリバンの幹部と会談する。国務省当局者が8日明らかにした。ロイター通信によると、8月末のアフガン駐留米軍撤退後、高官レベルが対面で会談するのは初めて。  当局者によると、代表団は国務省と国際開発局(USAID)の関係者らで構成。アフガンに残る米国人らの安全な出国を保証し、アフガンがテロリストの拠点にならないようタリバンに改めて求める。暫定政権の承認の是非を決める会談ではないとしている。

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習近平主席「(台湾の)統一という歴史的任務は必ず実現させなければならない」と発言

 中国で清朝が倒された辛亥革命の発端となった武装蜂起から10日で110年となるのを前に、北京の人民大会堂で9日、辛亥革命110周年記念大会が開かれた。習近平国家主席は演説で「台湾問題は純粋な中国の内政であり、いかなる外部からの干渉も許さない」と米国の介入をけん制。「(台湾の)統一という歴史的任務は必ず実現させなければならない」と訴えた。  台湾問題を巡っては米中両国の軍事的緊張が高まっている。習氏は平和的な統一を目指す考えも強調した。  辛亥革命を主導した孫文は中国と台湾の双方で尊敬を受けている。

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経済協力開発機構(OECD)は8日、国際的な法人税改革のルール作りに向けた交渉会合を開き、巨大IT企業など多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」の導入や、各国共通の最低法人税率を15%にすることで最終合意した

 経済協力開発機構(OECD)は8日、国際的な法人税改革のルール作りに向けた交渉会合を開き、巨大IT企業など多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」の導入や、各国共通の最低法人税率を15%にすることで最終合意した。国際法人課税ルールの大幅な見直しは約100年ぶり。2023年から実施する計画で、各国は国内法の改正や条約締結といった手続きを加速させる。  会合にはOECD非加盟国を含む140カ国・地域が参加。国際課税の強化は7月に、OECDや20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で大枠合意しており、各国は最終合意に向け、詰めの調整を続けていた。

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