経済産業省が13日発表した11日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、4日時点の前回調査と比べて2円10銭高い162円10銭だった。世界経済の回復に伴う原油価格の高騰が背景にあり、2014年10月の調査以来、7年ぶりの高値を付けた。新型コロナウイルス緊急事態宣言の解除と秋の行楽シーズン到来で人流の活発化が見込まれる中、家計への打撃となりそうだ。 灯油も6週連続で値上がりし、18リットル当たり31円高い1814円だった。 ハイオクは1リットル当たり2円10銭高い172円90銭、軽油は2円00銭高い141円90銭だった。
国土交通省は12日、ドローンの機体登録を来年6月20日から義務化すると明らかにした。重さ100g以上の機体が対象で、これまで航空法による飛行規制の対象外だった小型タイプも含まれる。所有者は氏名や住所、機体情報を国へ届け出るほか、機体への登録番号表示も求められる。登録申請は今年12月20日からインターネットか書面で受け付ける。 航空法はバッテリーを含む重さ200g以上の機体を対象に人口集中地区や高度150m以上などの空域でドローンの飛行を規制している。小型でも性能向上により飛行可能距離が延びており、登録義務化と同時に規制対象も100g以上に拡大する。
国際通貨基金（IMF）の理事会は11日、世界銀行在籍時に報告書に記す中国の順位を不正操作した疑いがあるゲオルギエワIMF専務理事の続投支持を決めたと発表した。不正問題を受けて進退を含めた協議を続けてきたが、重大な関与を示す証拠はないと結論付けた。 理事会は「専務理事の指導力や職務を効果的に遂行する能力を信頼している」とする声明を公表した。トップ辞任は免れたが、国際金融システムの中核を担うIMFの信頼は大きく傷ついた。 関係者によると、不正問題に米国が強く反発した一方、欧州勢は続投を支持。IMFの理事会で協議を続けていた。
全国20の政令指定都市でつくる指定都市市長会は12日、新型コロナウイルス対策で登校せず遠隔授業を受けた児童生徒を、欠席ではなく「出席停止」として扱うとの文部科学省の指針について、保護者に不安を与えるとして別の呼び方に変更するよう求める提言書を同省に提出した。 文科省は、分散登校や感染不安などを理由に登校せず、自宅でパソコンを通じて授業を受けた児童生徒について、出席停止として扱った上で遠隔授業を受けたことを指導要録に記録するとの指針を示している。今月には、受験で不利にならないように調査書に出席停止日数を記載しないよう教育委員会に通知した。
世界各地の海鳥の52％からプラスチックに添加剤として加えられる化学物質を検出したと、東京農工大や北海道大などの国際チームが11日、環境化学の専門誌に発表した。 国内外の18の大学・研究機関が世界16カ所で共同調査、32種の海鳥計145羽について、尾羽の近くの器官から分泌される「尾腺ワックス」という脂肪を分析。このうち52％に当たる76羽から、プラスチックを燃えにくくしたり、紫外線による劣化を防いだりするための添加剤が検出。胃の中にプラスチック片が見つかったケースもあった。 プラスチック添加剤は、日本の粟島（新潟県）のオオミズナギドリなどで検出した。
経団連の十倉雅和会長（71）は11日、共同通信のインタビューに応じ、英国で国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が開かれる今月末までに、温室効果ガスの排出削減に向けた行動計画を打ち出す考えを表明した。業界ごとに計画を作るといい、2050年に排出量を実質ゼロにする政府目標の実現に意欲を示した。 大気中の二酸化炭素濃度は上昇を続け、産業革命前の280PPm程度から今では410PPmに達している。十倉氏は「450PPmを超えると温暖化が加速する。濃度が減ることはなく、何とか現状の程度に収めないと地球の未来はない」と危機感を強調した。
公正取引委員会が、組織に属さず働くフリーランスの保護に向け監視体制を強化することが11日、分かった。仕事の発注元による一方的な報酬の減額や支払い遅れなどのトラブルが目立つためだ。来年4月以降、主に下請法上問題になり得る行為の情報収集を担う非常勤の職員を採用し、専用の相談窓口も設置する方向だ。 コロナ禍で働き方の多様化が進む中、企業との契約交渉で不利な条件を押し付けられやすいフリーランスが安心して働ける環境を整える。 政府が昨年公表した調査結果によると、業務委託を受けて働くフリーランスの約38％が報酬の支払いなどで、トラブルを経験したことがあると答えた。