近年、世界的にRTD（Ready To Drink）市場が急速に拡大しています。RTDとは「ふたを開けてすぐ飲めるアルコール飲料」を指し、日本では缶チューハイなどがその代表例です。この市場の成長は、消費者の志向やライフスタイルの変化に大きく影響されています。本稿では、世界のRTD市場の現状とその背景、さらに日本におけるRTD市場の状況について詳しく探ります。 1. 世界的なRTD市場の急拡大 RTD市場は、特にアメリカを中心に急成長を遂げています。2018年から2023年の間に、世界全体で小売金額ベースで2.2倍、アメリカでは3.3倍以上に市場が拡大しました。この成長率はアルコール飲料市場全体の中でも特に高く、注目されています。アメリカ市場でのRTDの年平均成長率は18％に達しており、特に若年層の消費者に支持されています。 2. アメリカにおけるRTD人気の要因 アメリカでのRTD人気の要…
米労働省が11日発表した4月の消費者物価指数は、前年同月比の上昇率が8・3％となった。40年3カ月ぶりの大きさだった前月の8・5％から伸び率はやや鈍化したものの、事前の金融市場の予想を超える高水準となった。米連邦準備制度理事会（FRB）は物価抑制のため、大幅利上げを連続して実施する構えを示している。 新型コロナウイルス禍からの経済再開やロシアのウクライナ侵攻などの影響を受けて記録的な物価高騰が続いている。食品や家賃など幅広く値上がりした。 前月比での上昇率は0・3％で3月の1・2％より減速。記録的な物価上昇がピークを越えた兆しも見せた。
1300年以上続く伝統漁「長良川鵜飼」が11日、岐阜市で始まった。暗闇の中、かがり火を照らしながら腰みの姿の鵜匠が「ホーウ、ホーウ」とかけ声を上げてウを手縄で操り、伝統の技を披露した。10月15日まで、9月12日と増水時を除き毎日行われる。 6隻の船が横一列で川幅いっぱいに広がり魚を浅瀬に追い込む「総がらみ」が行われると、観覧船から拍手や歓声が起こった。 今年から、新たに貸し切り用高級観覧船が3隻就航。少ない定員でゆったりと鵜飼い漁を楽しめる。 新型コロナウイルス感染拡大で、2020年、21年は観覧船運航の中止や開幕延期、一時中断などの影響が出た。
日本郵便は9日、2021年度に引き受けた宅配便「ゆうパック」が前年度比9・4％減の9億8857万個となり、9年ぶりに減少したと発表した。フリーマーケットアプリの利用者に適用する配送料の値上げなどが響いた。 ヤマト運輸は8・5％増の22億7562万個、佐川急便を傘下に持つSGホールディングスは1・4％増の14億2300万個で、いずれも過去最高だった。新型コロナウイルス流行でインターネット通販の需要が急拡大したが、宅配業者の明暗は分かれた。 一方、日本郵便が21年度に引き受けた郵便物は2・5％減の148億5786万通で、20年連続で減った。
米国の年末商戦入りを告げる「ブラックフライデー」の特売が日本でも定着してきた。小売り各社が26日の当日に前後して、通販サイトや実店舗でキャンペーンを実施。新型コロナウイルス禍で抑えられた消費が反動で増える「リベンジ消費」に期待が高まっている。 ブラックフライデーは米国で感謝祭翌日に当たる11月第4金曜日を指す。本場米国に倣って日本でも各社が一斉にセールを展開するのが近年、恒例イベントとなった。 アマゾンジャパンは今月26日から来月2日まで、通販サイト内に特設ページを設け、服や食品、家電など数十万種類の商品を値引きする。
来春卒業予定で就職を希望する大学生の10月1日時点の内定率は、前年同期比1・4ポイント増の71・2％だったことが19日、厚生労働、文部科学両省の調査で分かった。1996年の調査開始以来、5番目の高水準。昨年の同時期は新型コロナウイルス禍のため大幅に内定率が下落したが、回復傾向にある。ただ、業種や地域によってはコロナ禍の影響が続いており、両省はハローワークなどを通じて学生への支援を続ける。 昨年は、コロナ禍で就職活動が出遅れる人が多かったが、オンラインでの就活が浸透し、厚労省は「学生も企業も適応してきたのではないか」としている。
大阪市立大は19日、奈良市在住の川村邦夫さん（86）に博士の学位記を手渡した。川村さんは2016年に入学し、戦時下に自身が過ごした満州の研究に取り組んで学位論文をまとめた。川村さんは別の分野でも既に博士号を取得している。 論文のテーマは、満州における日本人への中国語教育の影響について。川村さんは「年齢を忘れ、先生やゼミ生と一緒に議論できた。ふるさとの満州が懐かしかったことが、研究の原動力だったのかもしれない」と振り返った。新型コロナウイルス禍の中、リモートで研究を続けたという。 国内では95歳や88歳で博士号を取得した例がある。