年金改革法案、閣議決定 ― 「年収106万円の壁」撤廃と制度見直しの全容

2025年5月16日、政府は年金制度改革に関する関連法案を閣議決定し、国会へ提出した。法案の最大の柱は、いわゆる「年収106万円の壁」と呼ばれる厚生年金加入要件の撤廃であり、パートタイム労働者を中心に200万人超の新規加入が見込まれる。今国会での成立が目指されている。 年金改革の主な内容 本法案では、賃金要件だけでなく、従業員51人以上という企業規模要件も段階的に撤廃され、2027年10月から緩和、10年後には完全撤廃される方針が明記された。厚生年金の適用拡大により生じる保険料負担を軽減するため、企業側の保険料負担を3年間拡充し、その全額を国が支援する仕組みも創設される。 一方、厚生年金積立金を活用した基礎年金底上げ措置は、自民党内から給付水準低下や国庫負担増大を懸念する声が強く、法案から除外された。この判断を巡り、今後の審議で野党側が修正を求める構図が明確となっている。 法案審議と調整の…

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