1. 小学校教育の法と制度 　1872(明治5)年、学制発布以降、小学校は全ての国民が就学する初等教育機関として位置づけられた。しかし、翌年1873(明治6)年の就学率は男子39.9%女子15.1%であった。その5年後1878(明治11)年でも男子57.6%女子23.5%にとどまった。1886(明治19)年には第1次小学校令が制定され、父母・後見人は児童を尋常小学校(6~9歳)4年間就学させるように義務付けた。1900(明治33)年に、第3次小学校令が交付され、尋常小学校の授業料を徴収しないことが定められた。1907(明治40)年に、尋常小学校の修業年限が2年延長され6年となり、就学率は男女平均97%を超えた。 　戦後、教育に関する事項は全て法律により制定されるようになった。戦前は教育に関する事項が、天皇の大権事項とされ勅令主義が取らており大きな変化であった。そして、日本国憲法制定の翌年1…

現代における教育の変化 　20世紀後半の日本の教育は児童生徒を中心に展開されてきた。そして、高校進学率はほぼ100%、高校卒業後の進学率(短期大学、4年制大学、専門学校)も含め約80%になった[1]。そのため、教育とは一般的に学校教育を思い浮かべる人が多くなっている。 　この背景には、20世紀後半の日本型雇用が影響している。長期雇用、年功序列、新卒採用、企業内教育訓練が日本型雇用の特徴である。このことにより、大人の教育は正社員を対象とした企業内訓練が中心となり、それ以外の大人の教育は重視されなかった。 　教育は、日本型雇用に合わせ、新卒一括採用に合う人材を育成する、普通科志向と学歴志向が強まった。 　1990年代後半以降は、経済環境が変化し、日本型雇用を見直すようになった。多くの企業は新卒一括採用を減らし、有期雇用や非正規雇用の枠を拡大し続けている。1992年の非正規雇用労働者は1053万…

キャリア教育とは、一人一人の社会的・職業的自立に向け必要な基礎となる能力や態度を育てることであり、職業教育とは一定、または特定の職業に従事するために必要な知識・技能・能力や態度を育てる教育である。