総務省は、インターネット上に流布される偽・誤情報の実態を把握するため、全国規模の調査を初めて実施した。2025年3月31日から4月2日にかけて、全国の15歳以上男女2,820人を対象にアンケートを行い、同省が民間のファクトチェック機関「日本ファクトチェックセンター」によって偽・誤情報と判定された事例15項目について、1件以上見聞きしたことがある844人の回答を集計した。 調査結果によると、見聞きした偽・誤情報のうち「正しいと思う」または「おそらく正しいと思う」と回答した割合は加重平均で47.7％に達した。その中には、「WHO事務局長が2024年に『新型コロナに効くワクチンはない』と発言した」という誤情報や、「イワシやクジラの大量漂着は地震の前兆や影響である」といったデマが含まれていた。 さらに、偽・誤情報に接触した人のうち25.5％が実際にその情報を周囲に拡散していることが判明した。拡散し…
2024年10月1日、日本郵便は30年ぶりに郵便料金を大幅に値上げしました。手紙やはがき、速達やレターパックなど多岐にわたる郵便サービスの料金が引き上げられ、郵便物の区分も統合されます。手紙の料金は84円から110円に、はがきは63円から85円に上昇しました。速達の追加料金やレターパックの料金も、それぞれ上がっており、物流コストの上昇と郵便利用の減少が値上げの背景にあります。 特にインターネットやSNSの普及により、郵便物の需要は年々減少しており、日本郵便はコスト削減のために様々な改革を実施してきました。具体的には、郵便物の仕分け作業の効率化や、土曜日の配達の廃止などが挙げられます。しかし、燃料費や人件費の上昇も影響し、抜本的な収支改善には至っていません。 日本郵便の営業損益は、2022年度には民営化以降初めて赤字となり、その翌年度には896億円という大幅な赤字幅が拡大しました。今回の値上…
総務省は16日、電波の利用権を価格競争で割り当てるオークション制度の導入を検討する有識者会議を開いた。出席したNTTドコモの井伊基之社長は「オークションを今後の基本的な割り当て方法として検討すべきだ」と意見を表明した。 電波オークションは行政の裁量が小さく、透明性の高い電波の割り当てが実現する一方、落札額が高騰する課題も指摘される。井伊社長は1社が持つことができる周波数の量を制限する欧米の仕組みを紹介し、「（価格高騰などの課題は）制度設計で対応できる」と述べた。 有識者会議はヒアリングの他、事例を調査し、来年夏にも最終的な結論を取りまとめる方針。