郵便料金30年ぶりの大幅値上げ:持続可能な郵便事業の模索

2024年10月1日、日本郵便は30年ぶりに郵便料金を大幅に値上げしました。手紙やはがき、速達やレターパックなど多岐にわたる郵便サービスの料金が引き上げられ、郵便物の区分も統合されます。手紙の料金は84円から110円に、はがきは63円から85円に上昇しました。速達の追加料金やレターパックの料金も、それぞれ上がっており、物流コストの上昇と郵便利用の減少が値上げの背景にあります。 特にインターネットやSNSの普及により、郵便物の需要は年々減少しており、日本郵便はコスト削減のために様々な改革を実施してきました。具体的には、郵便物の仕分け作業の効率化や、土曜日の配達の廃止などが挙げられます。しかし、燃料費や人件費の上昇も影響し、抜本的な収支改善には至っていません。 日本郵便の営業損益は、2022年度には民営化以降初めて赤字となり、その翌年度には896億円という大幅な赤字幅が拡大しました。今回の値上…

0件のコメント

電波オークション制度導入検討有識者会議開催

 総務省は16日、電波の利用権を価格競争で割り当てるオークション制度の導入を検討する有識者会議を開いた。出席したNTTドコモの井伊基之社長は「オークションを今後の基本的な割り当て方法として検討すべきだ」と意見を表明した。  電波オークションは行政の裁量が小さく、透明性の高い電波の割り当てが実現する一方、落札額が高騰する課題も指摘される。井伊社長は1社が持つことができる周波数の量を制限する欧米の仕組みを紹介し、「(価格高騰などの課題は)制度設計で対応できる」と述べた。  有識者会議はヒアリングの他、事例を調査し、来年夏にも最終的な結論を取りまとめる方針。

0件のコメント

消費者物価指数(Consumer Price Index)

消費者物価指数(Consumer Price Index)は、総務省統計局が発表する。全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格などを総合した物価の変動を時系列的に測定するものであり、毎月作成される。

0件のコメント