バイデン米大統領は11日、米国の安全保障への脅威と見なした通信機器に対し、国内使用に必要な新たな認証を与えないようにする法案に署名した。同法は成立し、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）などの製品が排除対象となる。 　バイデン氏は9日、大統領令によって米国から中国企業への投資を禁じる措置を1年間延長すると公表したばかり。今回の署名で、中国への強硬姿勢を改めて鮮明にした。 　認証の付与は米連邦通信委員会（FCC）が担う。FCCは6月、ファーウェイや中興通訊など安全保障上の脅威と見なした中国企業5社の製品を認証しない方針を発表していた。

　米中両政府は10日、英国で開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に合わせ、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標達成に協調して取り組むとの共同宣言を発表した。「重要な10年間」である2020年代に行動を加速させると強調。双方の具体的対策の状況を検証するため、定期開催する作業部会を設置する。 　中国と米国は国別の温室効果ガス排出量のトップ2だが、バイデン米大統領がCOP26の会場で演説する一方、中国の習近平国家主席は欠席し、足並みの乱れに懸念が出ていた。両国の協力姿勢は交渉に明るい材料となりそうだ。

　米政府は8日、空路や陸路での外国人の入国を、新型コロナのワクチン接種完了を義務付けた上で原則、自由化した。入国を基本的に禁止してきた欧州などからの渡航が可能になる。入国禁止対象外だった日本は新たに接種義務が課され、規制が強化される。 　感染拡大防止策として入国にワクチン接種義務を課す動きが各国に広がれば、ワクチンの普及に伴って国際的な人の往来が活発になる可能性もある。ただ、体質などを理由に接種できない人たちにとっては不利益な変更となりそうだ。 　商務省のレモンド長官は「観光産業に経済的後押しをすることができた」と歓迎する声明を発表した。