日本航空は11日、今冬のボーナスに相当する一時金を基本給の0・15カ月分とする方針を労働組合に示した。新型コロナウイルス禍による業績低迷が響き、経営破綻を経て2012年に再上場して以来最低となる。 基本給が低い若手らに配慮した生活支援のための特別手当は、1人当たり最大10万円を提案。ボーナスの大幅カットや乗務手当の減少が続いており、社員の生活を守るためには一定の水準が必要と判断した。 全日本空輸は既に夏冬の年間一時金支給を見送ることで労使が合意。中堅航空会社スカイマークも今冬の一時金の支給を見送る。 日航の今夏のボーナスは0・3カ月分だった。
日本航空は2日、2022年3月期連結決算の純損益が1460億円の赤字（前期は2866億円の赤字）になるとの業績予想を発表した。通期の赤字は2年連続。売上高は前期比59・2％増の7660億円と見込んだ。新型コロナのデルタ株流行で21年度上半期（4～9月）の大半が緊急事態宣言などの発令と重なって移動が制限され、旅客需要が低迷した。 ANAホールディングス（HD）は既に22年3月期の連結純損益を従来予想の35億円の黒字から1千億円の赤字に下方修正。赤字幅で日航はANAHDを上回る規模となる。航空業界が長引く低迷から簡単には抜け出せないことが裏打ちされた。
日本航空が2023年に早期割引の廃止を柱に国内線の運賃体系を見直すことが、26日分かった。「先得」や「特便」で8種類ある早期予約の割引運賃を3種類程度に統合する。閑散期に安くなる一方、繁忙期には値上げになるケースもある。新型コロナウイルス流行で採算改善が急務となる中、煩雑な販売管理を効率化し、航空券の収益拡大を目指す。 21年度中に詳細を固め、23年の搭乗分から適用する見通し。日航の現行運賃は普通運賃の他に、前日や75日前など搭乗日を起点に早く予約する分だけ安くなる早期割引の仕組みがある。見直し後は、条件の違いなど最低限の項目に絞る。
全日本空輸と日本航空は22日、国内空港にある保安検査場の旅客通過確認機と搭乗ゲートの改札機を2023年5月から順次更新し、共同利用すると発表した。両社が就航している全国約30空港の国内線で実施する予定で、コスト削減やサービス向上につなげる。新型コロナウイルス禍で航空業界が苦境にある中、ライバルの垣根を越えて協力する。 両社は対象空港を明らかにしていないが、関係者によると、中部、関西、福岡などを想定。施設の構造や利便性を考慮して最終決定する。羽田など、全日空と日航でターミナルが分かれる一部の空港は対象外となる見込みだ。