スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（18）は13日、英国での国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で成果文書が採択されたのを受け、会議は口先だけだったとツイッターで批判した。 グレタさんは「COP26は終わり。まとめると『ブラ・ブラ・ブラ』」と投稿した。「ブラ・ブラ・ブラ」は英語で、くだらないおしゃべりの意味。グレタさんはこの語句をたびたび使い、各国政府や産業界の地球温暖化対策は、約束に行動が伴っていないと訴えてきた。 グレタさんは会期中に開催地グラスゴーを訪問していた。
米中両政府は10日、英国で開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に合わせ、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標達成に協調して取り組むとの共同宣言を発表した。「重要な10年間」である2020年代に行動を加速させると強調。双方の具体的対策の状況を検証するため、定期開催する作業部会を設置する。 中国と米国は国別の温室効果ガス排出量のトップ2だが、バイデン米大統領がCOP26の会場で演説する一方、中国の習近平国家主席は欠席し、足並みの乱れに懸念が出ていた。両国の協力姿勢は交渉に明るい材料となりそうだ。
米インターネット通販大手アマゾン・コムの創業者、ジェフ・ベゾス氏は2日、自然の回復と食料システムの変革を支援するため、私財で設置した気候変動対策の基金から20億ドル（2200億円超）を拠出すると表明した。英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で演説した。 ベゾス氏は今年7月、自身が創業した米宇宙企業の宇宙船で有人飛行を経験。英メディアによると、宇宙開発に投じた資金を気候変動対策のために使うべきとの批判が出ていた。
米国務省は23日、国連機関など国際機関での台湾の参加機会拡大を巡る米台の高官協議が22日にオンラインで開かれたと発表した。米側は地球規模の課題解決に向け、世界保健機関（WHO）や国連気候変動枠組み条約などに台湾が実効性のある形で参加できるよう後押しする姿勢を改めて示した。 国連で台湾の中華民国に代わり中華人民共和国による「中国」代表権を認めた1971年のアルバニア決議から25日で50年となるのに関連した動きとみられる。 ウォーターズ国務副次官補と台湾外交部（外務省）の徐儷文主任秘書らが参加した。
経団連の十倉雅和会長（71）は11日、共同通信のインタビューに応じ、英国で国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が開かれる今月末までに、温室効果ガスの排出削減に向けた行動計画を打ち出す考えを表明した。業界ごとに計画を作るといい、2050年に排出量を実質ゼロにする政府目標の実現に意欲を示した。 大気中の二酸化炭素濃度は上昇を続け、産業革命前の280PPm程度から今では410PPmに達している。十倉氏は「450PPmを超えると温暖化が加速する。濃度が減ることはなく、何とか現状の程度に収めないと地球の未来はない」と危機感を強調した。