2024年10月1日から、全国の都道府県で最低賃金が順次引き上げられます。今年度の全国平均の最低賃金は1055円となり、過去最大の51円の引き上げ幅を記録しました。これにより、東京都や大阪府をはじめとする25の都道府県では新しい賃金が適用され、全国的に賃金の底上げが進みます。 この引き上げは、労働者の生活水準を向上させるための一環であり、特に地方都市では大幅な賃上げが行われました。たとえば、徳島県は84円、岩手県と愛媛県は59円、島根県では58円の引き上げが行われ、27の県で51円以上の引き上げが適用されました。これに対し、ほかの20の都道府県では50円の引き上げとなりました。 引き上げ後の最低賃金は、地域によって大きな差があります。最も高いのは東京都の1163円、次いで神奈川県の1162円、大阪府の1114円です。一方で、最も低いのは秋田県の951円で、岩手県や高知県、熊本県、宮崎県、沖…
子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を防ぐワクチンについて、厚生労働省は12日、積極的な接種勧奨を再開することを決めた。同日開かれた専門部会で了承された。接種後に全身の痛みなどの症状を訴える人が相次いだため2013年に勧奨を中止しており、8年ぶりの再開決定となる。 海外の大規模研究で予防効果が示されていることや、痛みなどの症状に苦しんでいる人への支援策が行われていることを踏まえた。
厚生労働省が9日発表した2021年夏季賞与の集計結果によると、1人当たりの平均額（従業員5人以上の事業所）は昨夏に比べて0・8％減の38万268円となり、2年ぶりに減少した。生活関連サービス・娯楽業で16・9％減、宿泊・飲食業で14・9％減とそれぞれ大きく落ち込み、担当者は「新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化の影響が表れた」と分析している。 コロナ禍で厳しい経営が続いた医療・福祉が3・2％減、運輸・郵便業が4・8％減だった一方、不動産・物品賃貸業が11・6％増、卸売・小売業が3・5％増などとなった。賞与を支払った事業所の割合は65・1％だった。
生活に困っている人を対象とする自治体の「自立相談支援機関」への2020年度の新規相談が、前年度比3・2倍の約78万6千件に上ったことが、厚生労働省の集計で26日までに分かった。新型コロナ感染拡大による雇用情勢悪化が影響した。この事業が始まった15年度以降は毎年度約22万～25万件で推移していたが、一気に増加した。 生活困窮者に公費で家賃を補助する住居確保給付金の20年度支給額は、前年度比52・8倍の約306億2千万円に上った。 厚労省によると、新規相談件数は20年1月と、今年1月を比べると、20、30代男性で約4倍。20、30代の女性も約3倍だった。