アメリカの最新の公式データによると、消費者物価指数が引き続き鈍化し、アメリカ中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）が来週金利を引き下げるとの期待が高まっています。2024年8月までの12か月間で消費者物価は前年比2.5％上昇し、これは2021年2月以来の最も遅いペースであり、7月の2.9％からの低下を示しました。特に、ガソリンや中古車、トラックなどの価格が下落したことが大きな要因です。 一方、住宅コストが予想外に上昇したものの、全体としてインフレの沈静化が確認されました。アメリカ労働省が発表したこのデータは、大統領選挙キャンペーンの最中に発表されており、上昇する生活費が重要な争点となっています。 インフレ沈静化と金利引き下げの可能性 このデータにより、FRBが来週の会合で金利を0.25％ポイント引き下げる可能性が高まったとアナリストは述べています。しかし、より大幅な利下げの可能性は減少…
経済協力開発機構（OECD）は8日、国際的な法人税改革のルール作りに向けた交渉会合を開き、巨大IT企業など多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」の導入や、各国共通の最低法人税率を15％にすることで最終合意した。国際法人課税ルールの大幅な見直しは約100年ぶり。2023年から実施する計画で、各国は国内法の改正や条約締結といった手続きを加速させる。 会合にはOECD非加盟国を含む140カ国・地域が参加。国際課税の強化は7月に、OECDや20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で大枠合意しており、各国は最終合意に向け、詰めの調整を続けていた。
キャッシュレス社会と仮想通貨 最初に、「お金とは何か」という根源的問題を考える必要がある。お金は皆がお金だと思っているからお金である。つまり「共同幻想」として存在しているものである。売買において、双方がお金だと認める「同義反復」(トートロジー)であることがお金の本質である。 次に、お金の歴史を知るために貨幣の誕生までの歴史をたどる。お金がない時代、物々交換をするためには条件に合う人が出会う場が必要である。その場として「市場」が発生した。物々交換できる人を探すには労力がかかる。そのため、あらかじめ「皆が欲しがる物」に交換しておく方と効率が良いことに気づく。そして、希少で持ち運べる金、銀、銅などの硬貨が作られるようになり「お金」ができた。 今度は硬貨を保存管理する必要が生じるようになった。「両替商」が「お金」の保存管理をするようになった。その預り証(紙)が「お金」を持っていることの証明と…
Facebookが計画する仮想通貨「リブラ」は、価値が安定した「ステイブルコイン」になって、広く使われる決済手段になることを目指している。これは、インフレに悩む国の国民には、大きな福音だ。 しかし、中央銀行や政府にとっては重大な危機だ。中国にとって大きな問題になる可能性があるし、日本も例外ではありえない。 決済手段となるには、ステイブルコインである必要 最初の仮想通貨は、2009年に登場したビットコインだ。ビットコインは新しいマネーになると期待された。しかし、そうはならなかった。 それは、投機の対象となって、2017年に価格が高騰したからだ。送金手数料もそれにつれて上昇し、一時は銀行のATM送金手数料より高くなってしまった。このため、決済・送金用に使うのは難しくなった。 決済手段となるには、価値を安定化させる必要がある。 こうした仮想通貨は、「ステイブルコイン」と呼ばれる。これま…