日本では、かつて当たり前とされていた結婚や出産が、経済的な要因で遠ざかっている現状が見られます。今年上半期の出生数は過去最少の35万人に達し、少子化の進行が顕著です。その背景には、若者世代の経済的困難が大きく影響しています。 29歳の古川将さんは、福岡県出身で都内のメーカーで経理として働いています。彼は「結婚は高級品」と感じており、今は一人暮らしをするのがやっとです。福岡県出身の古川さんは大学卒業後、名古屋で学習塾に就職しましたが、月収は20万円程度で、手取りはわずか15万円。生活の厳しさから退職し、より高収入を求めて東京に移住しましたが、状況は大きく改善されず、奨学金の返済も重荷となっています。現在は正社員として月収27万円、手取り22万円となりましたが、結婚はまだ現実的ではなく、将来的な優先順位も低いと考えています。 古川さんのように、賃金の低さが結婚や出産を遠ざける要因として指摘され…
組織に属さないフリーランス労働者の39・7％が、報酬の支払い遅れや不払い、仕事の内容変更といったトラブルを1年以内に経験していたことが18日、連合の調査で分かった。立場の弱さが浮き彫りになった。 20～59歳のフリーランスを本業として働く千人にインターネットで10月に調査。具体的な内容（複数回答）は「報酬支払いの遅延」と「一方的な仕事内容の変更」がいずれも29・5％で最多。「不当に低い報酬額の決定」「一方的な継続案件の打ち切り」が続いた。 トラブルを経験した人に対処方法を複数回答で聞くと「何もしなかった、できなかった」が31・2％に上った。
公正取引委員会が、組織に属さず働くフリーランスの保護に向け監視体制を強化することが11日、分かった。仕事の発注元による一方的な報酬の減額や支払い遅れなどのトラブルが目立つためだ。来年4月以降、主に下請法上問題になり得る行為の情報収集を担う非常勤の職員を採用し、専用の相談窓口も設置する方向だ。 コロナ禍で働き方の多様化が進む中、企業との契約交渉で不利な条件を押し付けられやすいフリーランスが安心して働ける環境を整える。 政府が昨年公表した調査結果によると、業務委託を受けて働くフリーランスの約38％が報酬の支払いなどで、トラブルを経験したことがあると答えた。