国土交通省は、土地や建物を固有の番号で特定する「不動産ID」のルールを作った。マンションは部屋単位、商業ビルはフロアごとに識別できるのが特徴だ。国交省は、関連情報のデータベース化や物件管理をしやすくなると説明、不動産事業者などに活用を促していく。 土地建物の住所は「1丁目1番1号」「1の1の1」など表記が不統一で、登記簿上の地番も同じ番号に複数の建物が存在するなど、従来は物件の検索、特定に時間がかかるケースがあった。 IDは、登記制度で土地、建物に割り振られている13桁の「不動産番号」の後に、部屋番号や階数を示す4桁の特定コードを付加する。
米国の年末商戦入りを告げる「ブラックフライデー」の特売が日本でも定着してきた。小売り各社が26日の当日に前後して、通販サイトや実店舗でキャンペーンを実施。新型コロナウイルス禍で抑えられた消費が反動で増える「リベンジ消費」に期待が高まっている。 ブラックフライデーは米国で感謝祭翌日に当たる11月第4金曜日を指す。本場米国に倣って日本でも各社が一斉にセールを展開するのが近年、恒例イベントとなった。 アマゾンジャパンは今月26日から来月2日まで、通販サイト内に特設ページを設け、服や食品、家電など数十万種類の商品を値引きする。
英食品・家庭用品大手ユニリーバは18日、「リプトン」ブランドを含む紅茶事業を英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズに45億ユーロ（約5850億円）で売却すると発表した。より成長を見込める分野に注力する。 売却手続きは2022年後半に完了する見通し。ロイター通信によると、インドやインドネシアでの紅茶事業や、米飲料・食品大手ペプシコとの紅茶を巡る合弁事業は継続する。
文部科学省は19日、教員免許に10年の有効期限を設けている教員免許更新制について、教育職員免許法改正案を来年の通常国会に提出し、成立後に速やかな施行を目指すと明らかにした。2022年度中に廃止されることになり、22年度末が更新期限の教員は更新講習を受ける必要がなくなる。廃止後に移行する新たな研修制度は23年度から開始する方針。 文科省は当初22年度末で廃止する方針だったが、制度移行までの間に誤って受講しなかった教員が免許を失効する恐れがあり、時期を早める考えだ。 改正法案の提出は来年4月以降となる見込み。
来春卒業予定で就職を希望する大学生の10月1日時点の内定率は、前年同期比1・4ポイント増の71・2％だったことが19日、厚生労働、文部科学両省の調査で分かった。1996年の調査開始以来、5番目の高水準。昨年の同時期は新型コロナウイルス禍のため大幅に内定率が下落したが、回復傾向にある。ただ、業種や地域によってはコロナ禍の影響が続いており、両省はハローワークなどを通じて学生への支援を続ける。 昨年は、コロナ禍で就職活動が出遅れる人が多かったが、オンラインでの就活が浸透し、厚労省は「学生も企業も適応してきたのではないか」としている。
大阪市立大は19日、奈良市在住の川村邦夫さん（86）に博士の学位記を手渡した。川村さんは2016年に入学し、戦時下に自身が過ごした満州の研究に取り組んで学位論文をまとめた。川村さんは別の分野でも既に博士号を取得している。 論文のテーマは、満州における日本人への中国語教育の影響について。川村さんは「年齢を忘れ、先生やゼミ生と一緒に議論できた。ふるさとの満州が懐かしかったことが、研究の原動力だったのかもしれない」と振り返った。新型コロナウイルス禍の中、リモートで研究を続けたという。 国内では95歳や88歳で博士号を取得した例がある。
組織に属さないフリーランス労働者の39・7％が、報酬の支払い遅れや不払い、仕事の内容変更といったトラブルを1年以内に経験していたことが18日、連合の調査で分かった。立場の弱さが浮き彫りになった。 20～59歳のフリーランスを本業として働く千人にインターネットで10月に調査。具体的な内容（複数回答）は「報酬支払いの遅延」と「一方的な仕事内容の変更」がいずれも29・5％で最多。「不当に低い報酬額の決定」「一方的な継続案件の打ち切り」が続いた。 トラブルを経験した人に対処方法を複数回答で聞くと「何もしなかった、できなかった」が31・2％に上った。