経済安保推進法が成立へ 中ロを念頭、情報漏えいに罰則も

 岸田政権が重視する経済安全保障推進法案が11日、参院本会議で採決される。与党などの賛成多数で可決、成立する見通し。人工知能(AI)といった先端技術の開発で官民協力を深めることなど4本柱で構成し、来春から段階的に施行する。ハイテク分野で台頭する中国や、ウクライナ侵攻を続けるロシアの強権姿勢を念頭に、経済安保政策の強化を図る。  4本柱は官民の技術開発協力のほか、重要物資のサプライチェーン(供給網)強化、基幹インフラの事前審査、特許の非公開とした。国が民間を支援する一方で、情報漏えいなどには罰則を規定。規制対象は国会の審議が不要な政省令で今後決めるとしている。

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多部未華子や土屋太鳳など高学歴女優が増加 井上真央、北川景子、山本美月は明大卒

 大型連休前の週から、黒島結菜が本格的に登場しているNHK朝ドラ「ちむどんどん」。物語は、高校卒業を控えた黒島扮する暢子(のぶこ)が高校卒業後の就職で難儀する様子が描かれた。知り合いの紹介で商社への就職が決まりかけていたが、竜星涼扮する兄で長男の賢秀が起こしたケンカの相手が、実はその商社の社長のドラ息子。それをきっかけに、暢子自身もドラ息子と偶然出会ったハンバーガーショップで口論を展開し、仲間由紀恵扮する母・優子とともに謝りにいく。  しかし、件の会社のお偉いさんに「女は愛嬌」などと言われた暢子は「女らしいって何ですか』などと猛反発。結局、その会社で働くことを拒否したのだった。  当時の沖縄は本土復帰前で米軍の統治下にあり、本土からウーマンリブの流れがやってくる前、という世相を考慮しての設定だ。今後は暢子が料理人になるべく奮闘する姿が描かれていくとか。  芸能ライターが解説する。「時は流れ…

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コカ・コーラの名経営者が「周りの人の言葉」を信じなかった理由

優良顧客ではない店舗に抜き打ち訪問したがった理由  コカ・コーラの世界各地の事業所を訪問したときのことだ。現地のマネージャーに空港で出迎えられた後、コーラの販売が順調に軌道に乗っている顧客の元へ連れて行かれることが多かったという。確かに、自分が担当するエリアの動向を少しでもよく見せようと考えるマネージャーの心理は容易に予測できる。  しかし、キーオ氏はそうした優良顧客リストに入っていない店舗を抜き打ちで訪問したがった。ときには車を止めて目についた店舗に入ってみることもあったそうだ。  この行動で生まれ得る効果は「現場から生まれる本音を聞ける」。それこそ、彼が探していた貴重なサンプルだったのだろう。率直な意見を求め、一般の従業員とじっくり話すことも多かったというエピソードが物語っている。同じ問題点を何人もの従業員から聞くことで、その問題の重要性や詳細まで分かるのだ。  世辞や賞賛の言葉に溢れ…

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店舗や駅のトイレでナプキン無料提供 首都圏など5都市で実験

 婦人科系の診察アプリを手がけるスタートアップ(新興企業)のネクイノ(大阪市)とイオンモールは9日、千葉市にあるイオンモール店舗の一部女性トイレで生理用ナプキンを無料提供する実証実験を始めた。ネクイノは埼玉県越谷市、東京都渋谷区、大阪市、堺市を加えた計5都市の商業施設や駅で同様の実験を月内に順次開始する。経済的な理由で生理用品を買えない「生理の貧困」解消に向け、年内の本格展開を計画している。  利用するにはスマホにアプリをダウンロードする必要がある。トイレの個室内に設置された装置脇のQRコードにスマホをかざすと、装置からナプキンが1枚出てくる仕組みだ。

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「ゆうパック」9年ぶりに減少 フリマ向け配送料の値上げ響く

 日本郵便は9日、2021年度に引き受けた宅配便「ゆうパック」が前年度比9・4%減の9億8857万個となり、9年ぶりに減少したと発表した。フリーマーケットアプリの利用者に適用する配送料の値上げなどが響いた。  ヤマト運輸は8・5%増の22億7562万個、佐川急便を傘下に持つSGホールディングスは1・4%増の14億2300万個で、いずれも過去最高だった。新型コロナウイルス流行でインターネット通販の需要が急拡大したが、宅配業者の明暗は分かれた。  一方、日本郵便が21年度に引き受けた郵便物は2・5%減の148億5786万通で、20年連続で減った。

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高校スポーツ留学生、けがで退部処分「学校追い出された」 15歳で来日、救済申し立て

 5月に入り、学校では学業や部活動が本格化している。冬から春にかけて高校スポーツの全国大会が多くの競技で行われ、海外からの留学生が活躍する場面も多かった。一方で「留学」の在留資格で入国しているにも関わらず、けがが発端となって学校をやめざるを得なくなったり、帰国を余儀なくされた留学生もいる。志を抱いて来日しながら、学校生活を全うできなかった未成年の若者たち。背景には、異国で学ぶ留学生を守る法整備などの支援体制が弱く、対応が学校任せの現状がある。  2020年12月、エチオピア出身の元陸上部員の女性が、日弁連に人権救済を申し立てた。神奈川県の私立高陸上部で、入部後に起きた足のけがが原因で学校側から退部処分とされ通学を続けられなくなった、とする内容だった。元陸上部員は21年3月に同高を除籍となった。  国、学校法人、仲介会社とその代表の4者を相手方とした申立書によると、元陸上部員は15歳だった1…

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安易な「子捨て」につながる?葛藤した医師 「赤ちゃんポスト」開設15年の裏側

熊本市の閑静な住宅地にある慈恵病院。この病院は親が育てられない子どもを匿名でも受け入れる「こうのとりのゆりかご」いわゆる「赤ちゃんポスト」を国内で唯一設置しています。ゆりかごは熊本県内で相次いだ赤ちゃんの遺棄事件をきっかけに2007年5月に開設されました。開設当時は世間から「子捨てを容認するのか」「育児放棄を助長する」など批判を浴びた病院。14年で159人の子どもが預け入れられました。開設にふみきった当時の理事長は2年前に亡くなり、その意志はいま息子で現理事長の蓮田健さんに受け継がれています。父とは違うかたちで赤ちゃんとお母さんを救いたいと向き合う姿の裏には知られざる思いがありました。 赤ちゃんが可哀想…息子は開設に反対だった 慈恵病院の理事長で産婦人科医の蓮田健さん。「こうのとりのゆりかご」を開設した蓮田太二さんの長男です。当初、ゆりかごの開設に反対していました。 慈恵病院 蓮田健理事長…

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