先進7カ国（G7）外相は12日、アフガニスタンで「女性の権利や自由に対する制限が強まっている」として、イスラム主義組織タリバン暫定政権を非難する声明を発表した。制限解除に向けた措置を早急に講じるよう要求した。 声明は、女性に公共の場で目の部分以外の顔を覆うよう命じた暫定政権の最近の動きに言及し、こうした制限が「国際社会におけるタリバンのさらなる孤立を招く」と警告した。 女性の人権を尊重し、教育や就労に平等な形で参画できるようにすることが「国家の長期的な平和や安定、発展に不可欠」だと訴えた。
家庭で飼われているネコは、同居する仲間のネコの名前と顔を認識しているようだとする研究結果を、京都大や麻布大のチームが13日までに英科学誌サイエンティフィックリポーツに発表した。人の会話に聞き耳を立てている可能性もあるという。 モニターの前にネコを座らせ、同居するネコの名前を呼ぶ飼い主の音声を再生した後、同じネコの画像か、同居する別のネコの画像を見せて反応の違いを観察した。 チームの高木佐保麻布大特別研究員（比較認知科学）は「ネコはイヌと比較すると淡泊と考えられているが、自分が話しかけられていない時も人の会話に興味を持っているようだ」としている。
フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相は12日、同国の北大西洋条約機構（NATO）加盟について「速やかに申請しなければならない」との共同声明を発表した。近く申請に向けた手続きに入る。隣国ロシアのウクライナ侵攻による安全保障環境の急変を受け、伝統的な軍事中立路線を転換するが、ロシアの反発は必至。スウェーデンも加盟に意欲を示しており、北欧で緊張が高まる可能性がある。 声明はNATO加盟がフィンランドの「安全を強化する」と強調し、加盟申請手続きについて「数日内に始めることを望む」とした。議会でも手続きが進むが、大きな反対はないとみられる。
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ（名古屋市）は12日、主力の調味料「ポッカレモン100」などレモン果汁商品を含む計36品目を8月1日納品分から値上げすると発表した。レモンなどの原材料価格や物流費の高騰が要因で、希望小売価格を5～10％引き上げる。ポッカレモンの値上げは2015年以来、約7年ぶり。 70ミリリットル入りは178円から195円に、120ミリリットル入りは273円から300円になる。
米労働省が11日発表した4月の消費者物価指数は、前年同月比の上昇率が8・3％となった。40年3カ月ぶりの大きさだった前月の8・5％から伸び率はやや鈍化したものの、事前の金融市場の予想を超える高水準となった。米連邦準備制度理事会（FRB）は物価抑制のため、大幅利上げを連続して実施する構えを示している。 新型コロナウイルス禍からの経済再開やロシアのウクライナ侵攻などの影響を受けて記録的な物価高騰が続いている。食品や家賃など幅広く値上がりした。 前月比での上昇率は0・3％で3月の1・2％より減速。記録的な物価上昇がピークを越えた兆しも見せた。
1300年以上続く伝統漁「長良川鵜飼」が11日、岐阜市で始まった。暗闇の中、かがり火を照らしながら腰みの姿の鵜匠が「ホーウ、ホーウ」とかけ声を上げてウを手縄で操り、伝統の技を披露した。10月15日まで、9月12日と増水時を除き毎日行われる。 6隻の船が横一列で川幅いっぱいに広がり魚を浅瀬に追い込む「総がらみ」が行われると、観覧船から拍手や歓声が起こった。 今年から、新たに貸し切り用高級観覧船が3隻就航。少ない定員でゆったりと鵜飼い漁を楽しめる。 新型コロナウイルス感染拡大で、2020年、21年は観覧船運航の中止や開幕延期、一時中断などの影響が出た。
東芝を除く電機大手7社の2022年3月期連結決算が11日、出そろった。日立製作所が円安の進行を追い風に売り上げを伸ばし、純利益が2年連続で過去最高を更新するなど4社が増益だった。部材調達の遅れの影響などが響いた3社は減益だった。 日立は純利益が前期比16・3％増の5834億円。円安が売上高を3350億円押し上げたほか、米IT企業やスイスの送配電事業の買収効果もあり、2桁の増収を確保した。三菱電機は、企業のデジタル、脱炭素分野の設備投資の増加を背景に関連事業が好調で、純利益は5・4％増だった。円安は売上高を1350億円押し上げた。