大型連休中に外国為替市場で異例の急変動が発生した。発端は台湾ドル相場の急騰であり、5月2日から週明け（5月5日）にかけて約8％もの変動幅を記録した。この動きは、仮に円が同率でドルに対して上昇すれば、1ドル＝145円（5月9日現在）が134円前後まで円高が進行する計算となる。 台湾ドル急騰の背景には、トランプ政権による「ドル安志向」観測と、米中関係の関税交渉が影響したとの憶測がある。台湾の頼清徳総統も中央銀行総裁も「為替交渉は行っていない」と強調し、両トップが異例の火消しに回った。 振り返ると日本でも同様の構図が見られる。トランプ政権が為替を問題視し、円高容認を求めるのではないかとの観測から、先月の外国為替市場では円買いが急加速した。さらに、物価上昇や賃上げ期待を背景に日銀の早期利上げ観測も重なり、円買いポジションは4月29日時点で17万枚余に達した（CFTC「IMM通貨先物ポジション」）。…