① 企業結合時において、取得企業が取得対価の一部を研究開発費に配分した場合、当該金額を仕掛研究開発費などと呼ぶ。現行の日本の会計基準上、仕掛研究開発費はどのように会計処理するか答えなさい。 現行の日本の会計基準（J-GAAP）において、仕掛研究開発費は取得対価の一部として取得企業が配分した場合でも、研究開発費として費用化される。つまり、取得対価の一部を仕掛研究開発費に配分した場合でも、その金額はすぐに費用として計上され、費用として損益計算書に反映される。 ② 仕掛研究開発費については、資産計上すべきとする見解と費用計上すべきとする見解が考えられる。それぞれの見解の論拠を述べなさい。仕掛研究開発費について、資産計上すべきとする見解と費用計上すべきとする見解の論拠 資産計上すべき見解の論拠・研究開発費を資産として計上することで、将来の経済的利益が期待される研究開発活動の実績を財務諸表上に反映す…
①資産除去債務とは何か。 資産除去債務とは、会社が資産を使用して事業を行った結果、将来的にその資産を撤去・廃棄する際に発生する債務のことを指す。主に石油や鉱山などの採掘・生産業界で見られる概念である。 ②資産除去債務の会計処理はどのようになっているか。 資産除去債務の会計処理では、資産を取得した際に、その資産の使用に伴って将来的に発生する資産除去債務の現在価値を、資産の原価に含める。そして、資産の減価償却費用として、その除去債務の現在価値を使用期間に応じて費用計上する。こうすることで、資産を取得した際の費用を将来に分散し、適切な時期に資産除去に必要な資金を確保することができる。 ③なぜ②のような会計処理になっているか。 このような会計処理になっているのは、資産除去債務が将来にわたって発生するものであり、事業を行う上で欠かせない費用であるためである。資産除去債務は、事業終了後に資産の撤…
現行の日本の会計基準において有価証券は保有目的別に会計処理が異なっているが、 ①どのような保有目的が想定されているか、 ・取引目的：短期的な利益を得るために購入した有価証券。 ・保有目的：長期的な投資を目的として購入した有価証券。 ・その他：売却することも保有することも可能な中立的な立場で保有している有価証券。 ②それぞれの保有目的ごとにどのような会計処理が要求されているか、 ・取引目的の有価証券：時価変動による評価差額が損益計算書に直接反映される。 ・保有目的の有価証券：時価変動による評価差額が包括利益計算書に積み立てられ、純損失が出た場合でも評価差額は計上されない。 ・その他の有価証券：取得時の価格で原則として会計帳簿上の原価として保有され、時価変動による評価差額は積み立てられる。 ③特にその他有価証券に関して、なぜ現行基準のような会計処理となっているのか、について簡潔に答えなさ…
