総務省は16日、電波の利用権を価格競争で割り当てるオークション制度の導入を検討する有識者会議を開いた。出席したNTTドコモの井伊基之社長は「オークションを今後の基本的な割り当て方法として検討すべきだ」と意見を表明した。

　電波オークションは行政の裁量が小さく、透明性の高い電波の割り当てが実現する一方、落札額が高騰する課題も指摘される。井伊社長は1社が持つことができる周波数の量を制限する欧米の仕組みを紹介し、「（価格高騰などの課題は）制度設計で対応できる」と述べた。

　有識者会議はヒアリングの他、事例を調査し、来年夏にも最終的な結論を取りまとめる方針。