岸田政権が重視する経済安全保障推進法案が11日、参院本会議で採決される。与党などの賛成多数で可決、成立する見通し。人工知能(AI)といった先端技術の開発で官民協力を深めることなど4本柱で構成し、来春から段階的に施行する。ハイテク分野で台頭する中国や、ウクライナ侵攻を続けるロシアの強権姿勢を念頭に、経済安保政策の強化を図る。
4本柱は官民の技術開発協力のほか、重要物資のサプライチェーン(供給網)強化、基幹インフラの事前審査、特許の非公開とした。国が民間を支援する一方で、情報漏えいなどには罰則を規定。規制対象は国会の審議が不要な政省令で今後決めるとしている。