経済協力開発機構（OECD）は8日、国際的な法人税改革のルール作りに向けた交渉会合を開き、巨大IT企業など多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」の導入や、各国共通の最低法人税率を15％にすることで最終合意した。国際法人課税ルールの大幅な見直しは約100年ぶり。2023年から実施する計画で、各国は国内法の改正や条約締結といった手続きを加速させる。

　会合にはOECD非加盟国を含む140カ国・地域が参加。国際課税の強化は7月に、OECDや20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で大枠合意しており、各国は最終合意に向け、詰めの調整を続けていた。