米上院の与野党議員は14日、グーグルやアップルなど「GAFA」と呼ばれる米巨大IT企業への規制を強める反トラスト法（独占禁止法）改正案を提出すると発表した。大規模なプラットフォームを展開する巨大IT企業が、自社サービスを優遇することを禁じる。
規制論議を主導する民主党のクロブシャー上院議員らが発表した。下院司法委員会は6月に類似の法案を可決しており、上院が足並みをそろえることで法規制の動きが加速しそうだ。
巨大IT側は事業の見直しにつながりかねない議会の動きに警戒感を高めている。米欧では法改正を目指す動きや当局による訴訟が相次ぐ。
