石破新政権の発足と挙党態勢の構築に向けた党・閣僚人事の全貌

石破新総裁の下での新政権発足に向けた自民党の人事構想

自民党は、石破新総裁の下で新たな政権を発足させる準備を進めており、党役員と閣僚の人事もほぼ確定しました。これは、石破氏が掲げる「挙党態勢の構築」を実現するためのもので、安定と刷新をバランス良く配置する方針が見られます。

まず、党役員人事については、菅前総理大臣が副総裁に就任することが内定しています。これにより、石破氏の党内基盤が補強されることが期待されています。

次に、幹事長には森山総務会長が起用されます。森山氏は、衆参両院で幅広い人脈を持つ人物であり、特に与野党の間での調整能力が高く評価されています。また、党運営において重要な役割を担う幹事長職において、その経験と人脈を活かした安定した党運営が期待されています。

総務会長には鈴木財務大臣、政務調査会長には小野寺元防衛大臣が起用される方針です。また、選挙対策委員長には小泉元環境大臣を、国会対策委員長には坂本農林水産大臣が選ばれています。幹事長代行には福田達夫元総務会長が起用される見込みです。

さらに、党の最高顧問には麻生副総裁が就任することが内定しています。このように、石破氏は党内の重鎮である菅氏と麻生氏を要職に配置し、自身の党内基盤を強化しようとしています。

一方、閣僚人事もほぼ固まっており、主要な役職には次のような人物が選ばれています。

外務大臣には岩屋元防衛大臣、財務大臣には加藤元官房長官、文部科学大臣には阿部俊子氏が起用される方針です。厚生労働大臣には福岡参議院政策審議会長が選ばれ、農林水産大臣には小里泰弘氏、経済産業大臣には武藤容治氏が起用される予定です。

国土交通大臣には公明党の斉藤鉄夫氏が続投することが決まりました。また、環境大臣には浅尾慶一郎参議院議院運営委員長が、防衛大臣には中谷元氏が選ばれました。中谷氏は過去に防衛大臣を務めた経験があり、その実績を評価されています。

官房長官は林芳正氏が続投します。経済再生担当大臣には赤澤亮正氏、経済安全保障担当大臣には城内実氏が起用されます。デジタル大臣には平将明氏が選ばれる案が浮上しており、地方創生担当大臣には伊東良孝氏、こども政策担当大臣には三原じゅん子氏が起用される見込みです。

さらに、総務大臣には村上元行政改革担当大臣が、国家公安委員長には坂井元官房副長官、復興大臣には伊藤忠彦氏がそれぞれ起用される予定です。法務大臣には牧原秀樹氏が起用される方向で調整が進んでいます。

一方で、総裁選挙で決選投票を争った高市経済安全保障担当大臣には、党の総務会長への就任を打診しましたが、高市氏はこれを固辞しました。これが今後の党内の動向にどのような影響を及ぼすか注視する必要がありそうです。

官房副長官には、橘慶一郎衆議院議員、青木一彦参議院議員、そして佐藤文俊元総務事務次官がそれぞれ選ばれています。

石破新総裁は30日に自民党の新執行部を発足させる予定で、10月1日には衆参両院で行われる総理大臣指名選挙で第102代の総理大臣に選出される見込みです。選出後は直ちに組閣に着手し、新内閣を発足させる計画です。

今回の党役員人事と閣僚人事について、「挙党態勢の構築」を意識したものだと解説しています。特に、森山氏の幹事長起用は「安定」を象徴しており、石破氏が森山氏の調整能力を高く評価していたことが背景にあるとされています。

また、「刷新」の面では小泉氏の起用がその象徴とされており、党内では「解散・総選挙が早まる兆候」と見られています。さらに、菅氏と麻生氏の起用は、石破氏が自身の党内基盤を強化する狙いがあると考えられます。

一方で、総裁選で争った高市氏の起用が不調に終わったことが、今後どのように影響を与えるかも注目されます。

石破氏は閣僚人事において旧派閥からの推薦を受けない方針を示していましたが、実際には旧派閥を通さずに石破氏自身が直接人事を打診したケースが多く見られました。一方で、総裁選で石破氏を支持した議員の登用も目立っており、特に赤澤氏や岩屋氏の起用が象徴的です。

旧岸田派の議員が決選投票で石破氏を支持したことから、官房長官や政調会長といった要職に旧岸田派の議員が起用されました。また、麻生氏率いる麻生派からも起用が行われており、旧派閥への一定の配慮がなされている点も見逃せません。

石破新総裁は、衆院解散・総選挙について「来月中の実施も排除しない」と発言しており、10月中の解散が念頭にあると見られています。特に10月27日の投開票日程を視野に入れているとの発言がありました。

これに対して、野党からは「大雨被害対応や国会論戦から逃げるのか」といった批判が出ています。石破氏は党首討論への意欲も示しており、国会論戦が行われるかどうかが有権者の判断材料となりそうです。