経済産業省は5月9日、国産生成AIモデルの開発と社会実装の迅速化を図るため、約8億円規模の懸賞金事業を創設したと発表した。最優秀提案には5,000万～1億円の懸賞金を交付し、2026年5月に支給を予定している。
本事業の対象領域は以下の3つである。
- 国産生成AIの基盤モデルを活用したAIエージェント
- 官公庁の審査業務効率化
- 生成AIのリスク探索・低減
懸賞金方式は成果物完成後に賞金を支給する仕組みであるため、従来の研究支援に比べ社会実装への移行が格段に速い。政府はNEDOによる「懸賞金活用型プログラム」の一環として本制度を位置づけている。
また、政府支援対象の「GENIAC」採択企業が開発した国産モデル（例：プリファードネットワークスの「PLaMo」）の活用を想定している。海外製モデル（ChatGPTなど）を使用する場合は、国産モデルを採用しなかった理由を提案書で明示する必要がある。
経産省は少子高齢化が進む中、国内製造業に蓄積された職人技術の継承など社会的課題の解決にもつなげる狙いである。本懸賞金事業を通じて、国産生成AIの実用化と産業競争力の強化を目指す。
