1951年日米安全保障条約が締結された。日本の安全を保障するため、米軍の日本駐留などを定められた。そして、1960年に現行の日米相互協力及び安全保障条約(新日米安保条約)が締結された。日本の防衛力増強義務を明記するとともに、日本の施政下にある領域における武力攻撃に対する、日米の共同防衛義務を規定した。

　近年は、中国の経済成長と新しい超大国化に対応にする必要が生じている。中国は「一帯一路」構造により、新たな巨大経済圏と影響圏を構築すると宣言した。中国から中央アジア、ヨーロッパを結ぶ陸路を「一帯」そして、中国から南シナ海、インド洋と通る航路を「一路」として、その沿岸国の道路、鉄道、港などを整備し、中国を中心とした新たな経済圏を作ることを目指している。資金面は中国が中心となり設立したアジアインフラ投資銀行(AIIB)が支えることになっている。この構想において、日本は南シナ海とインド洋と通る航路について、競合している。これは日本の原油などを輸入するための生命線となるようなルートであり、シーレーンをして、防衛の範疇に入るルートである。この中国の台頭について、日米同盟の抑止力・対処力をさらに強化することが確認されている。