日本航空は11日、今冬のボーナスに相当する一時金を基本給の0・15カ月分とする方針を労働組合に示した。新型コロナウイルス禍による業績低迷が響き、経営破綻を経て2012年に再上場して以来最低となる。

　基本給が低い若手らに配慮した生活支援のための特別手当は、1人当たり最大10万円を提案。ボーナスの大幅カットや乗務手当の減少が続いており、社員の生活を守るためには一定の水準が必要と判断した。

　全日本空輸は既に夏冬の年間一時金支給を見送ることで労使が合意。中堅航空会社スカイマークも今冬の一時金の支給を見送る。

　日航の今夏のボーナスは0・3カ月分だった。