新NISA（少額投資非課税制度）が始まって1か月以上経った現在、個人の投資マネーの多くが海外の金融商品に向かっていると報じられています。この動きについて、いくつかの要因が挙げられています。
- 成長期待の希薄さ： 日本企業が過去30年間にわたり、研究開発や人への投資を抑制し、コストカットを行ってきたことが挙げられています。また、相対的な競争力の弱さや人口減少などの構造的な課題がある中で、日本企業の成長性に対する期待が低いとされています。
- 中高年の「日本株アレルギー」： バブル崩壊やリーマン・ショックなどで、中高年の投資家層が資産の価値を大きく失った経験から、彼らはまだまだ日本株に対するアレルギーを抱いているとされています。
- 若年層の意識と海外サービスの浸透： 若年層はスマートフォンの利用が一般的で、アメリカ企業のサービスに親しんでおり、「GAFAM」などの成長を身近に感じていることが挙げられています。少額投資の環境整備やネットで入手できる情報の多様化が進み、SNS世代は成績が良ければその商品を購入する傾向があるとされています。
記事はさらに、一方で海外投資家の間では日本株に対する関心が高まっており、日経平均株価が上昇していることが強調されています。ただし、海外の金融商品への投資には価格の変動リスクや為替の変動による運用リスクが伴うため、慎重な注意が必要とされています。同時に、日本企業が個人の投資マネーを呼び込むためには、改革を進めて成長への期待を高めることが重要だと指摘されています。
