生活に困っている人を対象とする自治体の「自立相談支援機関」への2020年度の新規相談が、前年度比3・2倍の約78万6千件に上ったことが、厚生労働省の集計で26日までに分かった。新型コロナ感染拡大による雇用情勢悪化が影響した。この事業が始まった15年度以降は毎年度約22万～25万件で推移していたが、一気に増加した。

　生活困窮者に公費で家賃を補助する住居確保給付金の20年度支給額は、前年度比52・8倍の約306億2千万円に上った。

　厚労省によると、新規相談件数は20年1月と、今年1月を比べると、20、30代男性で約4倍。20、30代の女性も約3倍だった。