政府が経済対策で検討している事業者向け給付金制度の概要が10日、分かった。新型コロナウイルス禍の影響で売り上げが減少した個人事業主と企業に対し、事業規模に応じて最大250万円を支給する。支給対象の地域、業種は問わない。上限額は最大200万円だった持続化給付金を上回る。

　今年11月～来年3月の売り上げの落ち込み幅に応じて一括支給する。落ち込み幅が50％未満だった場合、持続化給付金では対象とならなかったが、新制度では落ち込み幅が30～50％でも支給対象とする方向だ。