総務省は、インターネット上に流布される偽・誤情報の実態を把握するため、全国規模の調査を初めて実施した。2025年3月31日から4月2日にかけて、全国の15歳以上男女2,820人を対象にアンケートを行い、同省が民間のファクトチェック機関「日本ファクトチェックセンター」によって偽・誤情報と判定された事例15項目について、1件以上見聞きしたことがある844人の回答を集計した。

調査結果によると、見聞きした偽・誤情報のうち「正しいと思う」または「おそらく正しいと思う」と回答した割合は加重平均で47.7％に達した。その中には、「WHO事務局長が2024年に『新型コロナに効くワクチンはない』と発言した」という誤情報や、「イワシやクジラの大量漂着は地震の前兆や影響である」といったデマが含まれていた。

さらに、偽・誤情報に接触した人のうち25.5％が実際にその情報を周囲に拡散していることが判明した。拡散した215人に理由を尋ねたところ、最も多かった回答は「驚きの内容だった」（27.1％）であり、続いて「流行に乗りたかった」（22.7％）、「話の種になる」（21.0％）、「興味深い」（20.9％）が上位を占めた。また、「重要だと感じた」（20.4％）や「他人に有益だと思った」（20.2％）といった、情報の有用性を感じて広めたという回答も多く見られた。

この調査結果は、偽・誤情報が一定数の人に受け入れられ、さらに拡散されやすい構造があることを示しており、情報を受け取る側のリテラシー強化や正確な情報提供の必要性を改めて浮き彫りにしている。