世界保健機関(WHO)事務局長補を務めた感染症の専門家のケイジ・フクダ香港大公共衛生学院院長が7日までに共同通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス拡大による医療逼迫を招いた一因とされる日本国内の病床不足について「医療制度における意思決定が非常に官僚的で、新しい状況に適応するのが難しくなっている可能性がある」と指摘した。
岸田新政権は医療体制の確保を最重要課題の一つに掲げる。これには「患者の移動方法や医師ら医療資源の融通など、あらかじめ緊急時の計画を作る必要がある」と注文を付けた。
国際的な対策には「多国間の協力関係が後退している」と危機感を示した。