家電量販店最大手のヤマダホールディングスは4日、2024年度の売上高を2兆円とする中期経営計画を公表した。20年度の1兆7525億円を約15％上回る水準で、非家電分野の住宅関連事業を強化する。達成すれば、家電エコポイント制度などによるテレビの特需が発生した10年度以来の2兆円台となる。

　本業のもうけを示す24年度の営業利益は、20年度比約3割増の1230億円を目指す。家具類の品ぞろえを充実させた郊外型店舗を年間15店ペースで開店するなど売り場面積を拡大する。住宅メーカーの買収などで強化してきた住宅事業は、注文住宅の受注を24年度に1万棟へ拡大する。