日本年金機構が発注する「ねんきん定期便」作成業務の入札談合問題で、公正取引委員会は4日、トッパン・フォームズ（東京）や共同印刷（同）など二十数社に排除措置命令や課徴金納付命令の処分案を通知した。関係者への取材で分かった。課徴金の総額は約14億円。

　関係者によると、ねんきん定期便や振込通知書などの作成、発送に関する一般競争入札で、受注業者や受注量を事前に決めていた疑いがある。公取委は2019年10月、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査し、実態解明を進めていた。各社からの意見聴取などを経て、処分内容を決定する。